さて、ディスカッションに入ってまいりたいと思います。少しだけ私の方で前段の整理をさせていただきたいと思ます。国土交通省の調査によると、2013年の統計では、全国で約30年超のマンションが150万戸弱存在し、2023年にはその数が250万戸に、さらには2033年には450万戸に達すると推測されています。また、管理組合における懸念事項に関するアンケートについては、建物の老朽化が進むこととする回答が768％、居住者の高齢化から管理組合や自治会に影響が出ることとする回答が733％にも及んでいます。このように、マンションの老朽化や居住者の高齢化に伴う、管理不全という現象については、多くの管理組合にとって心配の種ではないでしょうか。あわせて2020年来のコロナ禍という未曽有の災害により、リアルでの理事会や総会を開催しづらくなったと言う悩みを抱える管理組合もあると思います。このような状況において、管理組合を健全に運営し、マンションの資産価値を維持するためには、積極的に、弁護士を活用することが望ましいと思います。このように激変してきた社会背景をもとに、本日ご視聴いただいてる皆様がたの志向に合わせ、いくつかのテーマを絞り込み、先生がたにそれぞれのご解説をいただこうと、このように考えています。まず第1点目は、弁護士活用法の典型的な事例について進めさせていただきたいと思います。管理組合において、弁護士を活用すべき場面とし、典型的なケースから実務的な内容まで踏み込んでお話をいただければと考えております。まず一点目は、滞納管理費の回収についてです。東妻先生よろしくお願いいたします。 7 . .
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