262．価格高騰の背景法定福利金額の提示と請求の厳密化建設業における社会保険には、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5 種類の社会保険があります。医療保険は健康保険法、年金保険は国民年金法、介護保険は介護保険法、雇用保険は雇用保険法、労災保険は労働者災害補償保険法と、それぞれに法律で定められており、健康保険、年金保険の加入は、日本国民すべてに義務付けられています。建設業においては、雇用・医療・年金保険等について、法定福利費を適正に負担しない企業（社会保険未加入企業）が存在することに鑑み、社会保険未加入問題への対策として、建設業法施行規則等の改正が平成24 年5 月1 日に公布され、平成29 年度を目途に、企業単位では加入義務のある建設業許可業者の加入率100%となるよう社会保険未加入企業に対して、行政では加入指導を強化しています。具体的には、①経営事項審査項目の区分を雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入状況への見直し及び未加入の場合の減点幅拡大②建設業許可新規申請・更新申請時の添付資料に保険加入状況を記載した書面を追加③営業所及び工事現場への立ち入り検査の実施などの対策が講じられています。
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