ガイドライン2109改正
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・工事費の構成(計画修繕工事を実施する際の見積りの場合) (注)*:必要に応じて積み上げにより算定した額を加算 ◆国土交通省において、現場作業員の社会保険加入対策の一環として、法定福利費を見積書に内訳明示する事を推進しております。法定福利費とは、法律によって定められた福利のために使用する事業者が義務的に負担する費用であって、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険のほか、中小企業退職金共済法の規定に基づく建設業退職金共済制度の加入事業者である場合は同制度の掛金相当額が含まれます。 ◆大規模修繕瑕疵保険とは、計画修繕工事の請負契約に伴う保険で、住宅瑕疵担保履行法に基づき国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人(保険法人)が引き受けるものです。具体的には、工事を請け負った工事業者が加入申込みを行い、保険法人の検査員が現場検査を行った上で保険を引き受け、工事終了後に瑕疵が見つかった場合、補修に要する費用等が支払われます。 ◆単価の地域差について、材料費や仮設材のリース費等については地域差がほとんどない一方、労務費は一定の地域差があります。特に、大規模修繕工事においては主要な3工種(とび工(仮設工事)、防水工(防水・シーリング工事)、塗装工(塗装工事))の労務費の地域差について、必要に応じて考慮することも重要です。 〈参考〉 ・長期修繕計画における推定修繕工事費の算定に参考となる単価 消費税相当額(工事価格×税率) ①新築時の建設費(契約価格)に基づいた単価 (例)「建築物のライフサイクルマネジメント用データ集改訂版」/R2.3(公財)ロングライフビル推進協会発行 「建築物のライフサイクルコスト 第2版」/R1.5 (一財)建築保全センター発行 ②計画修繕工事費の実績(契約価格)の調査に基づいた単価 (例)「長期修繕計画の作成および適正な修繕積立金の設定について(改訂版)」/H14.7(一社)不動産協会 ③計画修繕工事費の実績(契約価格)を調査・分析したマクロデータの単価 (例)「改修工事(集合住宅)のマクロ的価格傾向に関する研究(その7)」/R2.6(一財)建設物価調査会 ④計画修繕工事費に関する調査結果をまとめた刊行物の単価 (例)「積算資料ポケット版マンション修繕編」(一財)経済調査会発行 ⑤その他 メーカー、専門工事業者等の見積価格、カタログ掲載単価(×一定率) 工事費 工事価格 一般管理費(工事原価×率*) 工事原価 現場管理費(純工事費×率*) - 88 - 純工事費 共通仮設費(直接工事費×率*) 直接工事費

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