２ その他のチェックの方法 管理組合は、必要に応じて、現状の長期修繕計画と公益財団法人マンション管理センターが行っている「長期修繕計画作成・修繕積立金算出サービス」または独立行政法人住宅金融支援機構が提供している「マンションライフサイクルシミュレーション～長期修繕ナビ～」を利用して作成した概略の長期修繕計画とを比較して、その見直しの必要性について検討することが望まれます。 また、見直し後の長期修繕計画の内容及び設定した修繕積立金の額を、その概略の 長期修繕計画と比較してチェックすることができます。 〈コメント〉 ◆長期修繕計画の見直しの検討に当たっては、まず、現状の長期修繕計画の内容や修繕積立金の額が適切であるかどうかを判断する必要があります。 ◆公益財団法人マンション管理センターでは、「長期修繕計画作成・修繕積立金算出サービス」を行っており、管理組合から提出されたデータを基に、標準様式に沿った概略の長期修繕計画の作成とこれに基づく修繕積立金の額を算定しています。その成果物を現状の長期修繕計画の内容と比較することで、修繕工事項目の不足や修繕積立金の過不足などの見直しの必要性の判断の参考となります。また、見直した後の長期修繕計画の内容や設定した修繕積立金の額のチェックにも利用できます。なお、対象とするマンションは、中高層、住宅専用の分譲マンションとなっており、超高層マンション、リゾートマンション、社宅、賃貸マンション等は利用できません。（複合用途型マンションは、店舗・事務所等の規模が比較的小さいものについては対応が可能です。） ◆独立行政法人住宅金融支援機構では、「マンションライフサイクルシミュレーション～長期修繕ナビ～」を提供しており、建物規模、築年数などに応じたマンションの「平均的な大規模修繕工事費用」、今後40年間の「修繕積立金の負担額」「修繕積立金会計の収支」などを試算することができます。大規模修繕工事の見積額が妥当かどうかを判断する材料として、ローン利用や修繕積立金の運用も視野に入れた修繕積立金の収支計画の確認のための材料として、または、長期的視点で積立金徴収計画を見直す際の検討資料として利用できます。なお、シミュレーションが想定している規模を超える範囲については、シミュレーションは可能なものの、乖離幅が大きくなる場合があります。 〈参考〉 ・「長期修繕計画作成・修繕積立金算出サービス」（（公財）マンション管理センター） （公財）マンション管理センターでは、概略の長期修繕計画の作成と修繕積立金の算出を行っています。管理組合が長期修繕計画の見直しを行う際に、現状のもの又は見直したものと比較し、内容が適切か確認するためのおおよその目安として利用できます。 https://www.mankan.or.jp/07_skillsupport/skillsupport.html （（公財）マンション管理センター ホームページ） - 100 -
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