https://zenken-center.com/15-7「長期修繕計画見直しオンライン相談室」へのお問い合わせ・お申し込みは下記からどうぞ！-14 - べ、その後、パブリックコメントを集めた。 区分所有者以外の第三者が管理者になる外部管理者方式は、「役員のなり手不足」などを理由としているが、NPO日住協の管理組合からの相談や訪問からは、理事さんたちが自立し、頑張っている管理組合の姿がある。 管理組合の相談で印象的だったのは、「輪番で理事を決めているが出席しない」「協力金を取りたいがいくらが妥当か」という築40年の管理組合の理事長さんからの相談。 実際にお会いし、アンケートと広報の実施について質問したが「アンケートは今まで行ったことがない」という。いろいろなやりとりの結果、アンケートを実施することにした。 前文に、理事が欠席することが状態化し、管理組合の運営に支援をきたしていることなどを示した。１カ月ほ1） 全建センターホームページからオンライン相談のお申し込みをしてください。 https://zenken-center.com/15-7▼2）Zoomにて相談スケジュールを立てます。▼3） 相談員から指示された「建物の現状写真」等を提供いただきます。▼4）長期修繕計画の見直し、立案を行います。▼5）修繕積立金の見直し立案を行います。▼6） 新しい長期修繕計画の管理組合役員への説明を行います。※ 料金は、マンションの規模や各条件により異なりますので、個別に事前見積させていただきます。※ 必要に応じて「セカンドオピニオン契約」や「コンサルタント」契約も可能です。※ 出張など現場対応が必要な場合、別途費用が発生します。 「マンション管理業者による外部管理者方式（管理業者管理者方式）の適正な運営を担保することなどを目的として、『マンションにおける外部管理方式等に関するガイドライン』を策定しました」と国交省は延ど経ち、集計結果ができた。 回収率は80%を超え、「輪番がきたら理事に就きますか」との質問に、50%以上が「はい」と答え、「管理組合の運営に協力すべき」との回答も多数あった。 前文で管理組合の実情を訴えたことが反映した。管理組合からの広報もなかったのだ。「協力金を推し進めていたらこのようにはならなかった」「問題の本質を探ることが必要なことをあらためて理解した」と理事長さん。管理組合は、管理者を第三者に委ねる前にやるべきことを考えてみたい。他の管理組合の運営や活動事例を学ぶことも必要である。 一方、第三者管理を行おうとしている企業や専門家は、管理組合の利益の最大化こそが使命であること、単なる商売としてではなく、社会的インフラとしてのマンションを管理するという、あふれる責任感と使命感が欠かせないことを理解すべきである。 A社の管理規約をみると管理組合（区分所有者）にとって不都合なしばりがある。都合のいいことばを喧伝するのではなく、真に民主的で透明性と公平性を兼ね備え、その評価などが年に一度の総会だけだとすると、管理者優位、区分所有者不利になるだけである。（NPO日住協論説委員会） 現在、多くのマンションでは、修繕積立金の不足が顕在化し、必要な工事を実施できないかもしれない危険域に達ている状況が見受けられます。 値上げをしようにも、・ 管理会社から提案される修繕積立金の増額案が妥当な のかわからない・ お金を借りるという話が出ているが、その計画の妥当がいまいちはっきりしない・ 現在の長期修繕計画が古すぎて今の時代にそぐわない など、管理組合の役員だけでは、検討が困難な状況に置かれているのが実情です。 全建センターが提供する中立的で客観的な「５年毎の長期修繕計画見直しサービス」は、今の長期修繕計画を第三者的にチェックし、必要なら管理組合の実情にそった新計画をご提案します。 TEL：03-6387-9047 FAX：050-3142-9761 E-mail： info@zenken-center.com◆欠席理事から協力金をとりたい！ ◆ 管理組合運営を第三者に委ねてよいか◆管理組合が驚いたアンケート結果◆第三者管理者の資質このサービスはZoomを利用した オンラインでの相談対応です！「長期修繕計画見直しオンライン相談室」利用の流れ
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