Mansion Renewal Journal 2025-4-2 20100105/20250405-184 「関東のマンション修繕で談合か 公取委、約20社に立ち入り検査」―３月４日午前11時過ぎ、共同通信の配信記事がネットニュース速報で流れました。すぐに新聞各社やテレビ、あらゆるジャンルのメディアでも取り上げる事態に。 マンションの大規模修繕工事を手がける施工会社約20社に対し、「談合を繰り返していた疑いがある」として公正取引委員会が独占禁止法で禁止されている「不当な取引制限」の疑いで各社への立ち入り検査を行ったのです。 過去に取材した管理組合理事長経験者等からは「マンション業界はまだやってんのか」「工事業界は一番遅れている。他の業界では考えられない」と厳しい声もあがっています。 こうした事態を契機に業界の進歩が望まれます。全建センターではAIを活用したセカンドオピニオンサービス、新しい発注方式「TM方式」などのサービスを行っています。詳しくは２ページをご覧ください。業界初！『マンションAI』活動員セカンドオピニオンサービス『新・空き家問題―2030年に向けての大変化』検討時の予算との差は140万円超管理会社が名簿渡さず通知ができない！「全国」でストック戸数91,937戸増加-1 - 2p 談合問題に打開策！4p 第73回セミナー採録現役理事長の管理組合奮闘記『どうする外国人入居者対策』5p 本の紹介『東京23区 中古マンション格差の地図帳』6p リ推協 住宅リフォーム実態調査住宅リフォームの平均費用434.2万円8p 教えて！弁護士相談Q&A1/5組合員の署名集めた総会招集も13p 東京カンテイ2024年ストック戸数＆/マンション化率発表14p アラウンドマンションよもやま話第三者管理による管理者は本当に必要か16p 第74オンライン・セミナーCONTENTS
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