大規模修繕工事新聞23年4月号(No.160)
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本事業に申請可能な補助事業者は、リフォーム工事の施工業者(または買取再販業者)です。 リフォーム工事前のインスペクションにより不具合が見つかった場合本事業に申請可能な補助事業者は、リフォーム工事の施工業者(または買取再販業者)です。 リフォーム工事前のインスペクションにより不具合が見つかった場合はリフォーム工事の内容に含めて改修するか、維持保全計画に補修時期や点検時期を明記することが必要です。 事業が2カ年にわたる場合、全体設計承認申請書を提出し、国土交通省の承認を受けることで、本事業を2カ年度にわたって実施することができます。◆令和5年度の予定スケジュール通年申請タイプについては、事業者登録を4月上旬から11月下旬、住 建設後、相当の期間が経過した高経年マンションが今後急増することが見込まれる中、この事業では、老朽化を抑制し周辺への被害等を防止するための維持管理の適正化や、老朽化が進み維持修繕等が困難なマンションの再生に向けた取り組みの強化を図るため、省エネ改修など、先動性が高く創意工夫に富む、改修工事や建て替えを行うマンションの取り組みに対して、国が直接支援を行い、事業の成果等を広く紹介しています。はリフォーム工事の内容に含めて改修するか、維持保全計画に補修時期や点検時期を明記することが必要です。 CASE1は1年目、2年目の両方にリフォーム工事を実施する場合の事業の流れを示しており、CASE2は1年目でインスペクションやリフォーム計画の作成等のみ実施し、リフォーム工事をせず、2年目にリフォーム工事を実施する場合の事業の流れを示しています。 CASE2の申請をすることで、1年目の承認後以降、最後まで通して対象工事が施工できます。 マンションの大規模改修等において、工事期間が年度をまたいでしまう場合は、CASE2の申請を活用していただければ、と思います。宅登録を4月上旬から12月下旬、交付申請を5月上旬から12月下旬に受け付ける予定です。 また、令和5年度より一部補助対象が拡充され、管理水準の低いマンションも地方公共団体と連携して管理の適正化を図り、長寿命化工事を行う場合も補助対象とするほか、外壁剥落の危険性があるマンション等の再生や、団地型マンションの再生を図るモデル的な取り組みを行う場合は、必要な調査にかかる補助限度額を引き上げることとしています。 この拡充内容については、令和5年度予算成立が前提となるため、今後内容等が変更になる場合があります。3.マンションストック長寿命化等モデル事業-5 -

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