管理組合に課せられる税務を、国税（①法人税、②所得税、③消費税）、地方税（④都道府県民税・市町村民税、⑤事業税・事業所税）に分けて解説するシリーズ２回目。今回は所得税・消費税について掲載します。 東京都では現在、都民・事業者と連携し、電力を減らす（H）、創る（T）、蓄める（T）の「HTT」を一緒に進めています。下表は分譲マンションの管理組合等に提供する「マンションの環境性能向上サポート」メニューです。-13 - 2．所得税 法人税が法人の所得に対して課税される税金であるのに対し、所得税は個人の所得に対して課税される税金です。このため、管理組合の収益に所得税が課税されるケースはほとんどありません。 ただし、普通預金口座や定期預金口座を開設している場合、管理費および修繕積立金の運用から生じる受取利息や受取配当金（預金利子や配当による所得）については、普通法人として所得税が課税されます。 所得税法上、管理組合は法人格の有無を問わず、一般の「内国法人」として課税されます。 「内国法人」とは、日本国内に本店や主たる事務所を有する法人のこと。納税義務者は原則個人ですが、法人も納税義務が適用される場合、「内国法人」と「外国法人」に分類され、管理組合等は一般の「内国法人」と扱われます。
元のページ ../index.html#13