佐藤理事 大規模修繕工事の18年周期は当センターのセミナーでも最も多く取り扱ってます。実例も踏まえて何度も何度も発信をしてます。問い合わせが１番多かったということからも、やっぱり大きな反響をいただいてるんですね。 18年周期の大規模修繕工事を実現化するために必要なことは、実は“意識の変革”です。 国土交通省のマンション再生マニュアルにあった「12年」を超えて13年、14年、15年で、漏水がもう雨が降るたびに頻発して外壁がボロボロ剥がれ落ちてるマンションがあるでしょうか。それでも「18年にして大丈夫なのか？」と思っている人が多い。変えなきゃならないのは工事のやり方ではなく、実は皆さんの意識なんです。何か問題があったら責任は理事がとる、という発想があれば、マンションで大きな方針を決めるなんてことなんてできません。みんなが同じように責任を共有するんだ 一般社団法人全国建物調査診断センターが２カ月ごとに主催している恒例管理組合オンラインセミナーの一部を紙上採録します。今回は２月26日にYou Tubeで公開した第62回セミナー「公開！ 2022年相談ランキングベストテン」を掲載します。 なお、これまでのセミナーはYou Tubeにより動画配信を行っています。全建情報図書館でもセミナーの内容等を収録した書籍を発行しています。全建センターのホームページから検索してください。と。その上でどうやって過ごしていくのか決めましょうと。誰にも責任を転加しないという意識を持たないとダメです。 大規模修繕工事のロングスパンは、もう本当にどこのマンションでも手の届くところに来ています。 また各種契約においても、弁護士にあらかじめ契約の中身についてリーガルチェックを依頼しているケースが増えています。佐藤理事 コロナ禍となり、ストレス社会がより一層加速し、ちょっとしたことで何かトラブルになることが増えています。 弁護士に頼むなんてと敬遠される方が多いですが、弁護士イコール裁判でもないですからね。心の抵抗感を取っていただきたいというふうに思います。 マンション内のトラブルの処置が適切じゃないと、エスカレートして非難合戦のようになるケースがあります。早いうちに法的な部分を含めて責任の所在がどこにあるのか、その責任の所在の程度がどの程度なのか、特に理事会においては、それをきちっと把握するために弁護士のアドバイスを受けるということが非常に有効な手段だと考えられます。-4 -
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