東京海上日動火災保険㈱は７月19日、「マンション管理組合事故対応費用保険」の開発、販売開始を発表しました。保険契約者は管理会社で、管理受託する管理組合で発生した孤独死等の事故に対応する保険です。 対象となる損害は、分譲マンションの専有部分内で孤独死が発生した際に管理組合が被るもので、下記の費用を補償します。①相続人の捜索費用② 相続放棄等の場合、相続財産管理人の選定申し立てにかかる費用③ 孤独死等が発生した戸室の消臭・消毒費用のうち、管理組合が自己負担を余儀なくされる費用 ７月１日には、保険事業を手がける㈱長谷工システムズと連携し、長谷工グループの受託管理組合向けに「特別死亡事故対応費用保険」として提供を開始しています。 分譲マンションの住戸内で死亡事故が発生する際、住戸内の清掃は相続人が行う必要がありますが、相続人がすぐに見つからなかったり、相続放棄が行われた場合などは、相続人捜索のための弁護士費用がかかります。また相続人が対応する、しないで事故後の対処が長引き、住戸内の清掃費用が管理組合負担となるケースもあります。 東京海上日動火災保険では、こうした課題の解決策として「管理組合による孤独死等へ の対応支援を目指す」としています。 国土交通省は不動産・建設経済局参事官名で７月28日、令和３年度全国一斉立入検査を実施した結果、マンション管理業者19社に是正指導を行ったと発表しました。 今回の立ち入り検査は、マンション管理業者の登録数1,394社（令和３年度末現在）のうち84社（昨年度85社）に対して実施。是正指導した合計（重複該当あり）の割合は22.6%で、昨年度（31.8%）との比較では9.2ポイント、過去５年間の平均（40.1%）との比較では17.5ポイント下回りました。 国土交通省では全国一斉立入検査について、「マンション管理業者の事務所等へ立ち入り、適正化法に係る法令の遵守状況について検査を行い、必要に応じて是正指導等を実施することで、マンション管理の適正化を推進するものです」と位置づけています。-8 -
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