国土交通省住宅局市街地建築課はこのたび、住宅団地再生への検討体制づくりや再生への取り組みの進め方、参考となる事例・制度をまとめた「住宅団地再生の手引き」を作成、公表しました。 住宅団地の再生は、住宅団地が抱える課題解決への方向性として、９つのテーマ（①福祉・健康、②子育て、③生活サービス、④交通・移動、⑤働く、⑥住まい、⑦住環境、⑧防犯・防災、⑨コミュニティ）を設定し、取り組み、検討を進めていきます。自治会や町内会などの地縁組織、NPOや商店会などの地域団体、社会福祉法人や不動産・建設などの事業者等、さまざまな人材で検討体制を組成するのがポイントです。 また取り組みの検討にあたっては、関係者間で住宅団地再生のビジョンの共有が重要としています。関係者間の情報共有を行いつつ、地域の利用促進、新たな収入源確保等の対策を講じながら持続的な運営の実現し、関係人口を拡大しながら人材発掘を継続することなどを提案しています。 手引きの目的は地方公共団体の担当者等が現場での支援や関係者調整に関与していくために活用されることを想定で、行政による支援が望まれています。 別冊資料では、実際の取り組み事例47件、国の支援事業等が紹介されています。-11 - 『60歳からのマンション学』 60歳―マンションへの永住指向が強まる一方、自らの老いとマンション老朽化が自身の眼前の問題として持ち上がる。私たちは、本当に安心してマンションを「終の棲家」にできるのか？ 大規模修繕工事、長期滞納への対処、空き駐車場の増加、ペット飼育の可否、騒音トラブル、リノベーション、住宅ローン、リバースモーゲージ、なかなか売れない自宅マンションなど、管理組合から個々人の問題までさまざまな事例をあげ、その「事例からわかること」を解説しています。本書には、一生マンションに住むための安心できるヒントが各所に散りばめられています。『60歳からのマンション学』著者／日下部理絵出版社／㈱講談社判型／新書判・208ページ（講談社＋α新書）定価／ 990円（税込）2022年4月20日発行
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