全国建物調査診断センターでは創立12周年記念キャンペーンとして、電子書籍『マンション管理組合理事長入門』と講義ビデオをパックで進呈しています。ご希望の方は３ページの文末にあるURLまたはQRコードから、管理組合「お困り調査アンケート」に答えて入手してください。第1章 マンション管理組合に関わる法令について マンション管理組合と法令等は、どのような関係があるのでしょうか。管理組合の理事長になったら、知っておくべき法令や行政施策等を学ぶところからはじめます。 理事長になられて、管理会社を通じてしか管理の実態というものが見えてこないと感じていると思います。マンションに関わる法令として区分所有法、マンション管理適正化法、マンション建替え円滑化法、マンション管理標準指針等があり、国土交通省は各種マニュアルやガイドライン、標準指針等を作成し、法令の目指す方向性を具体的に示しています。 全建センターは、管理組合が自主・自律を持って活動することを基本としていますから、理事長就任の第一歩として、こうした法令等を用意し、ぜひこれらに触れていただきたいと思っています。 ・「改修によるマンション再生手法に関するマニュアル」 ・「長期修繕計画作成に関してのガイドライン」 ・「マンションの修繕積立金についてのガイドライン」 ・「 建築基準法第86条第1項に基づく―団地認定の特定行政庁による職権取消しのためのガイドライン」 ・「 耐震性不足のマンションの係るマンション敷地売却ガイドライン」 ・「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」 ・「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」＜電子書籍では、各種マニュアル、ガイドライン等の概要を説明＞ こうした内容は、実は自主自律、主体性があると、大変有効的なものになります。インターネットで入手できますから、自分の手元に置いて、読み込んでいただくというところから理事長としての第一歩をはじめてください。 ・「マンション総合調査」 その他、東京都の制度として、都のマンション管理ガイドラインが出ています。第2章 マンションのしくみについて／建築編 皆様がお住まいのマンションはいろいろな形状や構造のものがあろうかと思います。 古くは旧公団、公社の団地形式のようなもの、あるいは昨今では、数-4 -
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