2021.8.5発行元：一般社団法人全国建物調査診断センター・マンション総研発行人：吉野笙一“日本一”の発行部数を誇るフリーペーパーです。本紙は、大規模修繕工事の情報紙として首都圏・関西圏の約30,000管理組合を対象に、2p Management bylaw マンション標準管理規約 主な改正点3p 国民生活センター 高齢者の自宅売却トラブルに注意！ 悪質不動産業者の強引な勧誘が横行4p Seminar 第52回管理組合セミナー採録 駐車場平置化工事の手順と 問題点および工事実例6p 長期マネジメント計画 ハード・ソフト両面の現状を確認 60年後のマンション像の取り組みへ13p 教えて！弁護士相談Ｑ＆ＡＱ 滞納者が自己破産 管理費回収はどうすればいい？18p アラウンドマンションよもやま話 コロナ禍の管理・運営を改めて考 える20p 第53回オンライン・セミナー 大規模修繕はTM方式と18年周期 が主流に！ 8月29日のお知らせ8p～12p 名刺広告 暑中お見舞い申し上げます20100105-20210805-140 国土交通省は、令和２年６月に成立・公布された改正マンション管理適正化法および改正マンション建替え円滑化法、昨今のコロナ禍の社会情勢を踏まえ、マンション管理の新制度の検討をすすめてきたところ、今年６月22日、マンション標準管理規約を改正・発表しました。 第２条（定義）に「WEB会議システム等」を追加し、第38条（理事長）でWEB 会議システム等を用いて開催する総会・理事会において、理事長よる事務報告が「ITを活用した総会・理事会」等でも可能なことを記載しました。その他、ITを活用した総会・理事会を開催する場合の招集手続、議決権、議事、理事長の報告など、それを可能とすることを明確化する観点から改正を行っています。 また、現下のコロナウイルスまたは今後も懸念される感染症の対策として、共用施設の運用や、いわゆる「置き配」のルール設定ができる旨、規約条文に盛り込んでいます。 共用部分と専有部分の配管を一体的に工事する場合の取り扱いは、これまでその費用をめぐって裁判で争われた例もあることから、標準管理規約に一定の考え方が明記されました。 2022年４月マンション管理適正化法改正で実施予定の「管理計画認定制度」、マンション建替え円滑化法で対象が追加される要除却認定についても盛り込んでいます。 その他、長期修繕計画は計画期間が30年以上で、大規模修繕工事が２回含まれる期間以上とされ、書面様式における押印個所が削除されるなどの見直しも行われました。 マンション標準管理規約はあくまで国が示した一定のガイドラインですが、昨今の社会情勢や裁判事例などを反映しており、各マンションでも「標準―」を参考にしてそれぞれの管理規約を見直してみることも必要といえるでしょう。１．ITを活用した総会・理事会２． マンション内における感染症の感染拡大のおそれが高い場合等の対応３．置き配４．専有部分配管５．管理計画認定及び要除却認定の申請６．その他所要の改正12-0012東京都文京区大塚5-3-10-1102〒112-0012 東京都文京区大塚5-3-10-1102TEL. 03-6304-0278 FAX. 03-6304-0279info@zenken-center.com主な改正点＜詳しくは２ページへ＞月刊メルマガ（電子ブック版）無料登録受付中！1マンションの適正な管理のための管理組合向け無料情報ツールマンション標準管理規約 2021年 8月号長期修繕計画期間、押印主義の見直しもhttps://zenken-center.com/改正IT活用の総会・理事会開催の共用・専用配管一体工事の取り扱いあり方を条文化
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