8 これまで多くのマンションの長期修繕計画（資金計画）は12年周期の大規模修繕工事を中心に作成されていました。「中規模修繕・分散方式」は、この大規模修繕工事の項目を分散し、適時適切に実施しようとするものです。 「適時適切に」といっても、各マンションによって戸数、築年数、立地、建物の劣化状況、管理運営状況、修繕積立金の積み立て状況等ですべて異なります。そこで、全建センターが18年周期を前提に、新しい長期修繕計画を作成するのです。 参考として、従来型の資金計画と中規模修繕・分散方式の資金計画の比較表を下記に掲載しました。これは100戸程度のマンションを想定し、１回１億２千万円の大規模修繕工事を12年周期で行った場合のものと、この大規模修繕工事を18年周従来型の資金計画と中規模修繕分散方式の比較（参考）従来型（12年周期で大規模修繕工事を実施）12年目80,000,000─120,000,000▲40,000,00012,000,000▲40,000,000▲28,000,000▲16,000,000経 年当初の管理組合資産（収入）修繕積立金（支出）大規模修繕工事費用年度収支収支累計（積立金残高）中規模修繕・分散方式経 年当初の管理組合資産（収入）修繕積立金（支出）・足場等仮設費用・外壁補修・屋上防水・バルコニー床防水・開放廊下・階段等防水・鉄部塗装・その他メンテナンス12,000,000年度収支収支累計（積立金残高）130,000,000※本表は、100戸程度のマンションの参考例です。実際は建物診断の上、新しい長期修繕計画の作成を行います。管理組合運営や12年目80,000,000─12,000,00012,000,00092,000,00080,000,00080,000,000期に分散したものです。 築12年目から25年目までの簡単な資金計画ですが、一般的に従来型では積立金残高が赤字となるケースが非常に多い（大規模修繕工事時に借入金が必要となる）といえます。しかし、中規模修繕・分散方式はずっと黒字のままです。これは修繕積立金の積立期間をできるだけ長く設定しているためで、大規模修繕工事でまとめて積立金を減らさず、小・中規模修繕に分散して積立金残高の減少を緩やかにするという効果につながっているのです。 全建センターのTM方式やセカンドオピニオン制度とともに長期契約をして、安定した建物の保証体制を作ることをおすすめします。13年目14年目12,000,00012,000,00012,000,00013年目14年目12,000,00012,000,000104,000,00015年目16年目12,000,00012,000,00012,000,000▲4,000,00012,000,0008,000,00015年目16年目12,000,00012,000,00010,000,0002,000,000106,000,00012,000,000118,000,00017年目12,000,00012,000,00020,000,00017年目12,000,00018年周期を前提に、新しい長期修繕計画の作成を一般社団法人全国建物調査診断センター一般社団法人全国建物調査診断センター「中規模修繕・分散方式」の提案「中規模修繕・分散方式」の提案商標登録出願中＜商願2021-089744＞
元のページ ../index.html#8