2021年 9月号2021.9.511-〒112-0012 東京都文京区大塚5-3-10-1102TEL. 03-6304-0278 FAX. 050-3142-9761info@zenken-center.com2pRisk Managementマンションの水害被害対策まとめ浸水リスク低減の具体的な取り組み4p安心して住まう「コツ」とは… マンション住民の高齢化問題後見制度、民事信託は「転ばぬ先の杖」5pマンション関連判例紹介理事会決議で理事長職解任理事の過半数の一致で可能に8p全建センター「中規模修繕・分散方式」の提案18年周期前提に新長期修繕計画を作成12p国土交通省管理業者への全国一斉立入検査27社に是正指導等を実施14pアラウンドマンションよもやま話問題を直視しない「不作為」16p第54回オンライン・セミナー10月24日のお知らせマンション修繕、コロナ後の新方式「中規模修繕・分散方式」特集発行元：一般社団法人全国建物調査診断センター・マンション総研発行人：吉野笙一“日本一”の発行部数を誇るフリーペーパーです。本紙は、大規模修繕工事の情報紙として首都圏・関西圏の約30,000管理組合を対象に、20100105-20210805-14120100105-20210805-141月刊メルマガ（電子ブック版）無料登録受付中！--マンションの適正な管理のための管理組合向け無料情報ツール 国土交通省不動産・建設経済局建設業課は７月26日、「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」を改正し、技術検定の不正受検や粗雑工事への対策を強化するため、監督処分を強化しました。 主な改正監督処分の基準は下記のとおりです。 （ア）主任技術者等の不設置等に係る営業停止処分の強化、し際に請申付交の証者格資者術技理監は又検受の定検術技 ・ 虚偽の実務経験の証明を行うことによって、不正に資格または監理技術者資格者証を取得した者を主任技術者または監理技術者として工事現場に置いていた場合には、30日以上の営業停止処分とする。 （イ）粗雑工事等による重大な瑕疵に係る営業停止処分の強化目事工、りよにとこたっ行を事工雑粗やき抜手ので階段工施 ・ 的物に重大な瑕疵が生じたときは、15日以上の営業停止処分とする。の営業停止処分とする。 一般社団法人全国建物調査診断センターでは、これからのマンション修繕のあり方を模索している中、従来型の12年周期で大規模修繕工事を実施するケースを改め、管理組合に対して「中規模修繕・分散方式」の提案を開始しました。 「中規模修繕・分散方式」とは、大規模修繕工事でまとめる工事種目を必要に応じ、分散して実施することで、実質的に大規模修繕工事の周期を延ばすと同時に、継続的に中・小修繕をしながら建物を見守っていくことです。積立期間が長くなることで修繕積立金の節減にもつながります。＜8p9pにつづく＞上以日03はていおに事工たれわ行が査調格価札入低、しだた ・ 国 土 交 通 省全 建 セ ン タ ーhttps://zenken-center.com/マンション修繕、コロナ後はこうなる！「中規模修繕・分散方式」の提案を開始「中規模修繕・分散方式」の提案を開始建設業者への監督処分基準を改正
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