7概要管理組合との契約形態図式メリットデメリット（発注方法①）責任施工方式施工会社(建設会社)を1社選定し、調査診断・改修設計・資金計画から実際の工事の施工までの全てを請負わせる方法工事施工会社と工事請負契約を行う。①調査診断・改修設計・資金計画から工事の実施までを一括して業者に任せる事ができる。②窓口の一本化により理事会運営の合理化、簡素化が図れる。③コンサルタント費用が発生しない為、総支出費用が安価となる場合がある。①調査診断・設計と施工が一体の為、施工業者の選定が極めて困難。また、工事中は第３者の検査等のチェックが出来ない事から、品質が保たれにくい。②請負わせる業者の技術力により大きく異なる結果になり易い。③工事施工時の監理が無い為、管理組合のみでの検査が必要。④随意の場合は競争相手がいないため割高の傾向。（発注方法②）設計監理方式建築設計事務所等の専門家をコンサルタントとして選定し、調査診断・改修設計・施工会社の選定・資金計画等の専門的、技術的、実務的な業務を委託する方法。その後の工事実施段階では工事監理を委託する事が一般的である。①設計監理会社と設計監理業務委託契約を行なう。②工事施工会社と工事請負契約を行う。①施工と設計が分離されているので、設計段階で数案の工事範囲、仕様の充分な検討が可能な為、管理組合の意向を取り入れやすい。②設計と施工が分離しているので、施工会社の選定を公募等の方法を用いて公平に実施でき、助言等によるサポートも可能。③工事期間中は、専門家による工事監理を行なうので、品質検査が実施できる。手抜き工事等に対する抑止力として作用させることが可能。④工事見積書金額の査定が可能。⑤第３者（設計・監理会社）を入れることにより、全管理組合員に対して協議内容の透明性をアピールし、合意形成が容易になる。⑥共通の工事仕様書と数量書を用いての工事見積が可能となる為、見積もり比較が容易にでき、競争原理が働き、合理的な工事金額になり得る。工事費以外に設計監理の業務報酬コストが発生。管理組合施工業者工事請負契約設計監理業務委託契約設計・監理会社管理組合施工業者工事請負契約専門家の関わり方について：責任施工方式と設計監理方式■過去のセミナーからのフィードバック■1.大規模修繕工事の背景
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