セカンド・オピニオンをやる人材はそんなにいません。セカンド・オピニオン制度は、依頼している管理会社や設計コンサルタントとやり合うだけの知識と見識と実績がなければできないものです。委員にトータル・マネジメント方式、セカンド・オピニオン制度を説明するというのは結構難しいんです。できれば全建センターで説明できる人を増やしてもらって、もっと普及してもらって、場合によっては２回３回マンションに来てほしいと思います。それが可能であれば、私はこの方式絶対いいと思うのですよ。だから、全建センターはメンバーを増やして、地域に派遣して、２回でも３回でも「理解していただけるのならどこでも行くよ」という形になるのが一番いいと思います。がまだまだという話、理解してもらうことに時間がかかるというのがデメリットといえるようですね。我々のセミナーも回を重ねて、多くの管理組合役員さんの参加があり、それ以外にも随時、メールとか電話での相談があります。このような問題意識を持った住民の芽をできるだけ育てて、修繕計画・維持管理を住民の手に取り戻す、主体性を取り戻す、そのために仕組みとして必要であれば、トータル・マネジメント方式やセカンド・オピニオン制度など、全建センターとしても管理組合を助けていくメニューについて、もっと広く普及させることを検討していきたいと思垰下氏：私は２回ほど全建センターのセミナーに参加しているんですよ。ただ、マンションに帰って、理事や修繕佐藤氏：トータル・マネジメント方式、セカンド・オピニオン制など、全建センターの活動を理解してもらう過程 7
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