管理事務所を起点に、どの災害や事故なら警報が鳴るのか、設備内容を把握しておくことが大事です。そして災害はどこまでが管理組合の責任で、どこからが管理会社の責任なのか、きちんと区分けをして把握しておくことが必要です。特に昨今は、水災、台風等における川の氾濫等で、マンションの共用部分等が水没をする、このような事故が不幸にして発生し、マスコミ、メディア等でも取り上げられ、管理組合が大変苦労されているお話が取り上げられる場合が多くなりました。人命に関わることになるわけで、理事役員として地域のいわゆるハザードマップがどうなっているのか、避難場所等がどうなっているのか、事前に把握しておく必要があります。何かあったら警報が鳴るのでしょうとよく言われるのですが、何かあったときに警報が出て何のときに警報が鳴って、どんなときには鳴らないのか。鳴ったときにはどういう対処がされるのかというところまで把握していないと、緊急時に誰かが駆けつけてきてくれるのではなかったのかみたいな話になりかねません。。マンションの管理組合ごとに手続きも違えば契約も違いますので、どこからどこまでが警報が鳴ったときに対処される範囲で、逆にここから以降は理事役員が対応しなければ駄目だみたいな形できちんとあるわけです。こうしたことを平時から確認することが必要です。それから災害対応はどこからどこまでが管理組合の責任でどこからどこまでが管理会社の責任になるのか。何か問題があるとすべて管理会社の責任かというと決してそうでありません。前述したように、管理会社は管理委託契約にのっとって管理行為を行いその報酬を得ているということになるので、管理の委託契約がどのようになっているのかを把握することが実は重要なのです。過去こういう問題がありました。 40
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