国土交通省不動産・建設経済局参事官は９月４日、各地方整備局および北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局で実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査（令和４年度）の結果を発表しました。 この結果、24社（令和３年度19社）に対して是正指導を行ったとしています。 令和４年度末現在、マンション管理業者の登録数は1,834社。各登録業者がマンション管理適正化法に基づき適正にマンション管理業を営むことは重要であるという観点から、法令の遵守状況について検査を行い、必要に応じて是正指導を行っています。＜９ページに検査結果の詳細と関連記事＞2pTopicsアスベスト法規制、さらに厳しく―10/1、有資格者の事前調査を義務化4p セミナー採録「マンションは100年持つ！」後編6p 屋上防水の基礎知識マンションの漏水の技術的解説（1）8p教えて！弁護士相談Q&A相続人が売却予定の住戸管理組合が区分所有権を取得できる？9p Topics元従業員による管理組合財産の着服～業界裏事情～“個人にかかる会社の圧力”12p 国土交通省エレベーター事故は「命」の問題適切な維持管理、保守点検の重要性を周知16p 第66回オンライン・セミナー公的補助金がマンションを救う！アルミ改修（サッシ・玄関ドア）で資産価値アップへ-1 - 20100105/202310-166 国土交通省は９月11日、マンション管理計画認定制度の創設、担い手確保・働き方改革、居住者の高齢化・感染症のまん延等、近年のマンション管理業を取り巻く環境の変化を踏まえ、マンション標準管理委託契約書（および同コメント）を改訂、公表しました。主な改訂内容○書面の電子化及びIT総会・理事会等DXへの対応 ・書面の電子化やITの活用規定等の整備 ・WEB会議用機器の調達に関する業務範囲や費用負担の明確化○担い手確保・働き方改革に関する対応 ・カスタマーハラスメントへの対応に関する規定等の整備 ・管理員・清掃員の計画的な休暇、勤務時間外の対応の明確化○マンション管理業の事業環境の変化 ・ 感染症の流行、組合員等の認知症により管理事務の適正な遂行に影響を及ぼすおそれがある場合の協議 ・孤立死（孤独死）等、専有部分における事件・事故の際の対応○その他 ・（ 逗子のマンション法面崩落事案を踏まえ）管理業務範囲が明確に規定されるための双方の明示的な確認 ・個人情報保護に関する規定 ・ 宅地建物取引業者等への提供・開示事項の拡充（長期修繕計画等の写しの提供、点検・検査・調査の有無、管理員業務や清掃の内容等の開示）CONTENTS
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