2p 第60回記念セミナー採録給排水管改修工事・見積書で現場が見えにくいもの・コストダウンの工夫6p この人に訊く―株式会社住宅あんしん保証柄澤航太氏7p Proposal完成保証付き駐車場、平置化コンサルタントサービス8p 教えて！弁護士相談Q&A総会、理事会のWeb会議開催検討中手続き、留意点を教えてください10p Topic管理会社提供「第三者管理」サービス標準規約に監視機能、外部監査義務付け-1 - 16p 第61回オンライン・セミナー管理会社との付き合い方テーマに12月18日のお知らせ20100105/202212-05 マンション管理会社大手では管理組合との委託契約を結ぶ際、理事会を廃止し、第三者管理型の契約形態を提案する動きがはじまっています。 内容は、国家資格・マンション管理士を持つ管理会社社員が区分所有法上の管理者となり、理事会の役割を代行しようというものです。高齢化による役員のなり手不足から、特定の組合員の負担大に悩む管理組合に向けた管理サービスとうたっています。 ただ、理事会という執行機関をなくすということは、管理会社の判断で管理組合の財産を持ってマンションの維持管理や修繕業務を行えてしまうことになるわけです。そこまで管理会社との信頼関係を持てるでしょうか？ そこで、全国建物調査診断センターの「マンション総研」において、管理会社の第三者管理に対抗できる監査機能サービスの受付準備を開始することにいたしました。 「マンション総研」は、全国建物調査診断センターの調査・研究部門を統合したものです。マンションにかかわるリサーチ、コンサルタント、情報発信を兼ねる総合シンクタンクとして位置づけています。＜10ページにつづく＞ 国土交通省、経済産業省、環境省は、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入など、住宅の省エネリフォームを支援するための補助制度の創設について、令和４年度補正予算案に盛り込み、11月８日閣議決定されました。 国土交通省、経済産業省、環境省の３省は住宅の省エネリフォーム等に関する新たな補助制度をそれぞれ創設し、それを３省の連携によりワンストップで利用可能なもととします。省エネリフォーム工事を行う場合には、子育て対応改修やバリアフリー改修等に対する支援も行います。 今後は、３省連携の事務局体制を整え、ホームページなどで事業の周知をしていくとしています。＜５ページにつづく＞CONTENTS
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