長期修繕委員会、設計監理者、施工者の三者で全館を巡回する品質管理表を作成。検査の抜け漏れや見落としを抑止し、メンバー全員で館内の全体傾向や補修の状況をデータで掴むことが可能となり、横並び確認等の実践につなげ、品質を固めることに成功した。 実際に１つの工程の検査後に別の工事で汚れが発生したにも関わらず、すでに検査済となっているので見逃しとなるケースがあったという。 施工者の現場代理人も「管理組合様からチェックリストとして検査項目を約5,200件抽出いただき、５日間をかけて検収検査を実施しました。不具合件数とその傾向や残作業項目、協議が必要だった案件などの可視化ができました」と感想を述べている。 不具合指摘は要協議も含めて約400件。大半が塗装付着による汚れで、長期修繕委員会では「監理者、施工者は、機能上問題ないからと見逃しがちだった」との印象を持ったという。今後の取り組み 管理組合では、今回の大規模修繕工事の実績をもとに長期修繕計画を見直し、さらに経験したノウハウを資料として残すことで次の大規模修繕工事につなげていくとしている。 一方、ハード面だけでなく管理組合運営にも積極的な行動をみせる。 横浜市ではマンション管理計画認定制度について、11月から受付を開始する。同制度の認定取得も鋭意準備中だ。すでに今年２月に創設した「よこはま防災力向上マンション認定制度」は初の認定マンションとして、９月にソフト・ハードの両認定を取得した。 「管理組合が主体的に両制度を取得することは、マンションの付加価値を高めるだけではなく、地域社会の共同利益にもつながる取み組みとなる」と委員長の中山さんは話している。-3 -
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