2022年10月１日、マンション保険を扱う大手損害保険会社の保険料改定が明らかになりました。2019年、2021年に続き、高経年マンションの保険が再び値上げされます。保険料の値上げは管理費を直接的に圧迫します。特に築20年超のマンションは、次の契約更新時（満期）に大幅な保険料アップが確実視されています。 保険契約は途中解約でも違約金等が発生しません。大幅にアップする次の契約更新前に現契約を解約し、長期契約を結び直すなど、管理組合による「自己防衛」を行うことが喫緊の課題です。 管理会社が保険代理店になっている場合、損保各社の保険料比較は期待できません。複数の損保会社を取り扱う保険代理店やマンション管理士等の専門家を招き入れて検討するなど、管理組合が主導してマンション保険問題に取り組むことをおすすめします。＜取材協力＞ ㈱グッド保険サービス ●取扱い保険会社：損保大手５社 ●契約管理組合数：500件（棟数：750棟） ●事故処理件数：300件以上（年間）①同じ補償内容で複数の損保会社の保険料を比較する。② １年契約を長期契約（最長５年）にすることで１年当たりの負担額を節減する。 （５年一括契約の場合、年平均12%の割引）③ 日新火災のマンション管理適正化診断サービスを実施し、保険料が節減できるかを判定する。④ 施設賠償特約を外し、別契約の施設賠償保険と主契約の組み合わせで保険料を節減する。別契約の施設賠償保険で保険料を節減め、築年数に関わらず保険料は一定です。 これにより、施設賠償保険を別契約にするとCの保険料部分が減額できるということになるのです。 また、施設賠償保険を別契約にすると従来免責となっていた雨水の浸入・染み込みによる賠償が補償されるため、さらなるメリットがあるといえます。保険料節減の基本ステップの④「施設賠償特約を外し、別契約の施設賠償保険と主契約の組み合わせで保険料を節減する」方法では、保険料を大幅に減少することができます（下記図参照）。 これまでのように主契約に付保するAの施設賠償特約は、築年数の経過に伴い、特約保険料もアップする仕組みとなっています。一方、主契約から外し、別契約とするBの施設賠償保険は築年数の割り増しがないた -7 -
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